暮らし・福祉の大リストラ「行財政審議会」は中止を　共産党京都市議団が街頭訴え

　京都市が設置した、暮らし・福祉の大リストラのための「持続可能な行財政審議会」をめぐり、日本共産党市議団は９月25日、街頭宣伝を行い、「市民生活を守る施策の廃止、見直しのための審議会は中止を」と訴えました。

　京都市中京区の三条河原町で行った宣伝には、18人の議員全員が参加。同審議会の問題を特集した京都民報９月27日付や市議団のビラを配布しました。

　井坂博文団長は、「『自助・共助』が国政でも市政でも強調され、市民サービスが次々と切り捨てられようとしている。これでは、政治の責任は果たせない」と強調。加藤あい幹事長は、「コロナ禍のもと、暮らし・健康を守る予算をカットするための審議会など認められない。市の役割は市民の暮らしを応援すること。この問題を特集した『京都民報』やビラをぜひ手に取ってもらい、市民に寄り添った市政を一緒につくろう」と呼び掛けました。