新型コロナウイルス感染拡大のもとで、少人数学級の実現を求める国民世論が大きく広がるなか、京都府内では、八幡市、精華町の両市町議会で国に実現のための教員確保などを求める意見書が採択されました。

　八幡市議会では10月14日の閉会本会議で、国基準の40人の学級編制では教室内での密接、密集を回避できないとして、少人数学級実現を求める意見書を全会一致で採択。意見書では、「少人数編制を可能とする教員の確保等、環境整備を実現する」よう求めています。

　同市議会では、先月の本会議では、市民や教育関係者が提出した少人数学級を求める請願について、日本共産党（５人）と無会派（１人）の議員が賛成しましたが、他会派の議員は賛成せず、不採択となっていました。
　
　日本共産党市議団は、コロナ感染防止のため、学校での少人数学級を求める世論と運動が広がっているなかで、「意見書を上げないままでいいのか」と他会派に問題提起。こうした動きが引き金となって、意見書を提出することで全会派が合意しました。

　精華町議会では、９月30日の閉会本会議で、少人数学級のための教員確保などを国に求める「新しい時代の学びの環境整備を求める意見書」を全会一致で可決しました。

　意見書では、コロナ禍で「新しい生活様式」を踏まえた学校活動が営まれているが、40人学級では、小・中学校の普通教室で感染予防のための身体的な距離を確保することが困難だと指摘。感染症の再拡大時にも必要な教育活動の継続、子どもたちの学びを保障するためには、「少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である」としています。

　意見書の提案は、日本共産党を含む全５会派の代表が共同で行いました。

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