京都市内での懇談会で報告する光永幹事長

　日本共産党府議団は10月13日、京都市中京区のハートピア京都で議会報告・要求懇談会を開き、各団体や市民が参加し、府政への要求を交流しました。

　光永敦彦幹事長がハローワーク前での雇用調査や、営業支援の給付金・補助金制度の拡充など、コロナ禍での取り組みを紹介し、「消費税減税、生活営業支援の要件緩和や給付金の再給付など、社会的連帯で求めていく必要がある」と強調しました。

　コロナ対策で、商店街支援策などでの前進が生まれた一方で、府立大学での１万人規模のアリーナ計画など北山エリア開発計画や、水道広域化を推進していることを示し、「自治体の大きな分岐点に来ている。運動や共同を広げていこう」と呼びかけました。

　成宮真理子府議が１年半後に迫った府知事選に向け、大型開発が推進されてきた西脇府政の特徴などを報告しました。

　各団体・労組から、「持続化給付金が底をつき、このままでは年を越せないという声がでている。消費税減税が必要」（京商連）、「コロナのもとで少人数学級が必要。大きく運動が広がっており、すぐに実施を」（新婦人）、「コロナで文化関係は大打撃を受けている。ホール定員は50％以下などとされ、運営ができない。支援が必要」（京都労演）などの声が上がりました。

府北部で初開催となった懇談会（15日、福知山市）

　15日には、福知山市内で府北部で初となる要求懇談会を開催。光永幹事長は、報告の中で、福知山市では65歳以上と基礎疾患のある市民のインフルエンザワクチンの接種の無料化が実現したと報告し、「いずれも要求運動で突破してきている」と強調しました。

　また、９月22日に宮津市で開かれた経済シンポに、商工会議所会頭や商工会会長が出席したことを挙げ、「共産党が提案してきた産業政策見直しへ共同の可能性が広がった。山内健京都５区候補を先頭に政治を変える条件が出てきている。ともに頑張りたい」と述べました。

　府北部の同党各市町議員団から、住民の要求をもとに実現を求める中で前進してきた各自治体でのコロナ対策について報告が行われました。

　農民連からは、農家の高齢化が進むもと、「米を作る場合、新規就農では2000万円の設備投資がいるが、とても出せない。地域の水田を守る施策を」と後継者確保の支援を求める意見が出されました。

　成宮府議が西脇府政の特徴について報告。浜田良之、馬場紘平の両府議が参加し、山内候補があいさつしました。

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