あいさつする上條６区国政委員長

　日本共産党の衆院京都６区本部は10月24日、学習シンポ「京都南部大型開発の問題点」を城陽市の文化パルク城陽で開催。水谷修府議が講演し、「大型開発優先から、安心・安全の防災・老朽化対策中心に公共事業の大転換を」と訴えました。

　上條亮一６区国政委員長があいさつ。北陸新幹線延伸、新名神建設に合わせた物流拠点やアウトレットなどの計画が進められ、大型開発中心の政治が問われているとして、「住民と各議員団とが共同で運動を進める出発点としたい」と述べました。

　水谷府議は、「国際競争力の強化」を掲げた安倍政権のもとで、地方自治体に大型開発を押し付け、「広域連携」「集約化」と称して中心市街地への開発と立地の集中、公共施設の統廃合・縮小など新自由主義的な政策が進められてきたと指摘。

　そのもとで、圏域行政・公務の民間開放とともに、大型開発が進められていると述べ、▽アウトレット、物流拠点▽学研都市開発▽久御山新市街地開発▽北陸新幹線延伸―などの計画を解説。大型開発の影響で、木津川流域下水道関連施設の増設や、それに伴う住民負担増などの問題点をあげ、「大型開発より暮らし優先の政治に切り替えよう」と訴えました。

　会場からは、「東京の大深度地下工事の影響で陥没が起こった。京都で事故が起こったらどうなるのか」（青木綱次郎・京田辺市議）、「城陽市東部丘陵のため池を埋めて開発が進められる。市民は下流域に浸水被害が起こるのではと不安になっている。新名神の側道の工事費が膨れ上がっており、市の財政が厳しい状況」（語堂辰文・城陽市議）などの発言がありました。

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