中央会役員から聞き取りを行う共産党府議団

　日本共産党府議団（原田完団長、12人）は11月６日、府内の中小企業などでつくる４つの経済団体を訪問し、コロナ禍のもとでの経済状況や行政へ求める支援策などについて聞き取り調査を行いました。

　京都府中小企業団体中央会では、小山哲史専務理事と山口靖弘事務局長が対応。小山氏は、当初影響の大きかった宿泊業や飲食業だけでなく、製造業などでも厳しい経済状況になっていると資料を示しながら、「持続化給付金の再給付、雇用調整助成金の延長を求める要望が多い。雇用も悪化しており、さらに支援をお願いしたい」と述べました。

　京都商店連盟では、古川泰司事務局長が対応し、飲食業を中心に売り上げが落ち込んだ商店街の実態を述べながら、「賃貸契約の業者さんも多く、家賃支援給付金は申込みが多い。コロナ対策でいろんな制度があり、助かっているが、誰でも使いやすい制度運用にしてほしい」と話しました。

　また京都中小企業家同友会や、京都信用保証協会を訪問し、融資制度の申込状況や、支援制度の拡充などについて要望を聞き取りました。

　訪問した府議らは、実情を聞き取りながら、持続化給付金と家賃支援給付金の期間延長と再支給、府のコロナ対策制度の拡充などをあげ、本気で中小企業を支援する府政に転換していくことなどを述べました。

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