10％への税率引き上げに反対し、消費税の減税を一致点に京都の運動団体や市民、弁護士ら10人が呼びかけて発足した「消費税５％に戻せ！　京都デモ」は12月18日、消費税の減税・廃止を求める街頭宣伝を京都市の四条河原町で行いました。

　呼びかけ人の一人、立命館大学の松尾匡教授は、政府の経済財政諮問会議などが、中小企業に対するコロナ支援策の打ち切り方針を出すなど、コロナ禍を機に中小企業をつぶす動きがあることを批判。格差社会や弱いものを淘汰する構造として消費税という税制が利用されていると述べ、消費税反対のたたかいの重要性を指摘しました。　

　同じく呼びかけ人の久保田憲一・京商連会長は、メッセージで、消費税の10％への増税で景気が後退したところに新型コロナによる経済危機が襲ってきたと述べ、消費税率引き下げがもっとも有効な経済対策だと主張。米国の戦闘機の爆買いの見直しと大企業の内部留保に課税するれば財源はあると示し、消費税廃止の声を広げようと呼びかけました。

　野党から、日本共産党の地坂拓晃府書記長（衆院京都２区候補）と、れいわ新選組の大石あきこさん（大阪市）が連帯してスピーチ。大石さんは「消費税は逆進性の高い悪しき税制。貧しい人はますます貧しくなる。消費税はなくしていこう」と訴え。地坂氏は、「野党は消費税減税で一致している。来る総選挙で、野党が力を合わせて新しい政権をつくり、消費税減税を実現しよう」と呼びかけました。

　参加者は、「消費税・新型コロナ不況打開　消費税はゼロへ！」の横断幕、「公正な税制を」「消費税なくせ」のパネルを手アピールしました。

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