京都府議会11月定例会の閉会本会議が12月21日に行われ、義務教育での30人学級の推進を求める意見書が全会一致で可決されました。長年の少人数学級を求める運動と、コロナ禍での感染症対策を求める声が高まる中、可決されたものです。

　少人数学級をめぐっては、政府が17日、公立小学校の１学級の人数を2025年度までに全学年35人以下に引き下げることを決め、来年の通常国会に学級義務教育標準法の改正案を提出します。政府が35人学級の方針を決めてから、30人学級を求める意見書が都道府県議会で可決されたのは初めてです。

　意見書では、コロナ禍での身体的距離確保などの感染対策とともに、子どもたちの学習環境充実のためにも少人数学級が必要であることを強調。国に対して、現行法を改正し、30人学級へ改善するよう求めています。提案したのは、自民・府民クラブ・公明の３会派。

　府内の少人数学級を求める運動では、今定例会には１万6033人分の請願署名が出されるなど、粘り強く取り組まれてきました。日本共産党府議団は、同議会で20人学級実現を求める意見書を提案（賛成少数で否決）するとともに、同意見書に賛成しました。

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