「中小企業半分に」危険な菅政権倒そう

　コロナ禍の中小企業の苦境を打開するための方策を語り合おうと日本共産党口丹地区委員会は12月19日、亀岡市の「ガレリアかめおか」で、同党の大門実紀史参院議員を招いた集いを開き、37人が参加しました。

　大門議員は、菅政権について、「中小企業にとって安倍前政権よりも危険」と強調。その理由として、「日本の中小企業は今の半分でいい」と公言する人物を政策ブレーンに据えており、「コロナに耐えられない中小企業は、この際潰れてもかまわない」という姿勢が表れていると指摘。中小企業の業態転換や事業再編を促す来年度予算案に具体化していると述べました。

　こうした政策に対し、「コロナ禍で中小企業に生き延びてもらうことが最大の経済対策だ」と強調。これまで、現場の声をもとに実現してきた持続化給付金について、申請期限延長と再支給の必要性を強調し、「『打ち切られれば、耐えられない』と声を上げてたたかわないといけない」と訴えました。

　また、すでに38カ国が減税に踏み切るもと、政府は引き下げどころかコロナ関連の出費を穴埋めするため庶民増税を検討しているとして、「この点でもたたかいを」と呼びかけました。その上で、「菅政権は早く倒さないと大変なことになる。倒す方法は野党共闘しかない」と力を込めました。

　会場からは、「持続化給付金を受けた農家から、『２回目がないともたない』という声が上がっている」「感染拡大のもと再び補償なき緊急事態宣言が出れば大変だ。『自粛と補償は一体』を原則にすべき」などの発言がありました。

　主催者を代表し、同党亀岡市議団の長沢満市議があいさつ。吉田幸一・衆院京都４区予定候補が決意表明しました。