コロナ危機から京都の中小企業の再生の道を探ろうと、日本共産党のこくた恵二国会対策委員長・衆院議員(衆院比例近畿・京都１区候補）と中小業者らが語り合う懇談会が12月19日、京都市中京区のホテルで開かれ、深刻な実態告発と経済支援を求める声が相次ぎました。

　報告した、こくた氏は、コロナ危機の下、政府の中小企業支援に補償や補填などの理念がなく、中小企業潰しの暴論まで持ち出されていると批判。持続化給付金の再給付や消費税引き下げの実施を強調し、「新自由主義から医療などケアに手厚い社会、地域循環型経済を柱にした社会に変えよう。そのためにも総選挙で野党で政権交代を」と呼びかけました。

　創業110年を超えるゼネコンの吉村建設工業（京都市中京区）の吹田佳晴専務取締役は、建設業者が鉄道や道路、除雪などの市民生活のインフラを支えるために尽力していることを強調。基盤事業の鉄道関連事業が、コロナの影響で仕事が減っているとし、「来年、再来年の見通しが不安。仕事が減っても技術者は必要です。受注減や人材確保など課題が多い」と述べました。

　ヤサカ観光バス労働組合・京都支部の阿部知史書記長は、安全対策を行いながら長年観光バス事業を行ってきた経過を述べたうえで、「年明けの修学旅行は一気にキャンセルの状況です。感染対策の補助金など安定した息の長い政策をお願いしたい。雇用調整助成金も再延長を」と強調しました。

　京都三条会商店街の馬場雅規専務理事は、「高齢で補助金の申請ができずに廃業したお店もある。消費税をせめて５％に」と話しました。

　原田完府議団長が報告し、すき焼きの老舗、三嶋亭の三嶌太郎社長、全京都企業組合連合会の大島喜好会長らが発言しました。

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