日本共産党府議団（原田完団長、12人）はコロナ禍のもとで年末年始を迎える中、連日ハローワーク前などで街頭相談会を行っています。12月24日は京都市中京区のハローワーク烏丸御池前で相談活動を行い、「アルバイトが減って収入が激減した」「コロナの中で働くのが不安」などの声が寄せられました。

　宣伝では、各府議らが「コロナ危機のもとで、雇い止めやアルバイトのシフトがなくなるなどの事態が起こっています。ぜひ相談をお寄せください」「仕事がなくなっても休業支援金制度やさまざまな支援制度があります。さらに使いやすい制度へ拡充を求めていきます」とそれぞれ訴えました。

　大学の研究職で働く若者は、「非常勤講師の仕事がなくなり、求職で来ました。研究者にも支援がほしい」とアンケートに回答。また、中国からの留学生の女性は「アルバイトが減って収入が５万円ほど減った」と述べ、仕事が決まったという女性は「飲食の仕事に就職したけれど、コロナの中で続けられるのか不安です」と話していました。

　同党府議団は、28日（月）にも三条河原町で街頭相談を行うほか、29日（火）～31日（木）は午前９時～午後５時まで、電話での相談を受け付けます。年末電話相談☎075・414・5566（同党府議団）。

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