日本共産党府議団（原田完団長、12人）は12月24日、同日に府内で新型コロナウイルス感染症の１日の新規感染者数が初めて100人を超える（107人）など、感染が急拡大するもとで年末年始を迎えるにあたり、相談や受診、検査体制などについて府に緊急の申し入れを行いました。

重症患者受け入れ14病院長が「医療崩壊」警鐘のメッセージ

　京都府立医科大学付属病院など、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている府内の14医療機関の病院長が連名で「新型コロナウイルス感染症による医療の逼迫について」とする、医療崩壊に関する警鐘のメッセージを発表（12月18日）。「重症患者を受け入れる余裕がなくなりつつ」あるとし、また「医療崩壊を防ぐためにも、またコロナ以外の疾患を持つ患者の救える命を救うため」にも「新規感染者の発生を抑える必要」があると訴えています。

　申し入れでは、同メッセージの警鐘や、府民からの「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、感染不安や医療体制に対する懸念の声が寄せられていると指摘。年末年始の相談・受診・検査体制について、府民に広く情報公開し、感染拡大や医療現場の実情を踏まえ、財政支援等と一体に、医師会とも連携した診療検査医療機関などへの協力要請など、特別の体制強化がとれるよう府が役割を発揮することを要求。

　また、これ以上の感染拡大を防ぐため、府として科学的知見にもとづき、府民の心に届く発信を行い、関係機関と協力して知事先頭に繰り返し感染対策を行うことを要望してます。

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