「夫婦別氏」文言削除、「国民の７割賛成」「『選択制』なのに」

　日本共産党京都府委員会のジェンダー平等・人権委員会は12月25日、オンラインで、「選択的夫婦別姓」や地方議会でのジェンダー平等などについて話し合う「バーチャル街宣」を行いました。

　同委員会事務局長のたけやま彩子・衆院近畿比例予定候補、同委員会責任者のちさか拓晃・京都２区予定候補が司会を務め、大河原壽貴弁護士、思春期アドバイザーのあかたちかこさん、同党の加藤あい京都市議が参加しました。

　この日は、政府が閣議決定した、2021年度から始まる男女共同参画第５次基本計画の案をめぐり、当初の政府案に入っていた「選択的夫婦別氏制度」の文言が削除されたことを受け、議論になりました。

　あかたさんは「名前を変えることで不利益を受ける人がいるのに、なぜ仕組みを変えないのか。私たちは『選択制』といっているだけなのに。コロナ対策にも共通している、人を大切にしない政治は何なのか。政府の姿勢は耐え難い」と訴えました。

大河原氏「最高裁待たずに法改正を」

　大河原さんは、夫婦別姓を認めず、婚姻届を受理しないのは違憲とした訴訟が最高裁で行われていることについて触れました。「現在、大法廷での審理が決まっており、そうなると、政府が法改正に動かない中、司法が憲法判断に踏み込む可能性がある」と指摘。「世論の力が背景にあるが、国会は最高裁を待たずに変更すべきだ」と述べました。

　加藤氏は、京都市議会でのジェンダー平等の現状について言及。2004年に京都市議会の会議規則を改正し、議会の欠席理由に「出産」を明記させたことを紹介しました。その上で、「産休中の時、議決はどうするのかなど、出産して議会活動をするには課題がある。当事者の声が届く多様な議会にすることが必要」と訴えました。

　たけやま氏は、「女性が議員になることで、女性の声を施策に反映させ、ジェンダー平等を促進してきた」と強調しました。「コロナ禍でジェンダー不平等社会の矛盾、女性のしんどさが吹き出てきている。夫婦別姓で言うと世論の7割が賛成しているのに、政府はなぜ応えないのか。みんなが尊重される社会をつくる選挙にしたい」と話しました。

　ちさか氏は、自民党政治の下で、日本のジェンダーギャップ指数は世界の中で順位を下げていっていると指摘。「来年には必ず衆院選がある。選択的夫婦別姓は野党で一致しており、今度の選挙で新しい政権ができれば、すぐにでも実現できる」と述べ、決意を語りました。

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