1万人アリーナ、宿泊・飲食施設、植物園にアミューズメント機能　北山エリア整備「最終案」　／共産党「企業利益のための開発、計画の抜本的見直しを」

　京都府はこのほど、京都市左京区の府立植物園や旧総合資料館跡地、府立大学などの文教施設などが立地する一帯を民間企業の提案に基づいて開発する「北山エリア整備基本計画」の「最終案」を公表しました。

　府立大学内で客席１万人のアリーナ建設、旧総合資料館跡地ではコンベンション、宿泊・飲食施設の集積施設建設、府立植物園でのアミューズメント機能を強化した施設整備などが明記されています。

　整備運営手法は、官民連携手法（ＰＰＰ）の活用を想定。発表されたイメージ図では、植物園北側にアクセスを確保した商業施設建設や、植物園の入り口を四方から増やす矢印が示され、アリーナが建設される府立大と植物園を結んでイベント活用スペースを設けるなど、現状から大きな開発が見込まれます。

　これらの開発計画をめぐっては９月に骨子案が発表されて以降、地域住民からは「自然豊かで、静かな今の環境を守ってほしい」との声が上がっています。

　日本共産党府議団の浜田良之府議は12月21日の府議会11月定例会の閉会本会議で、「豊かな自然環境、学術文化の発信拠点など貴重な府民の財産である北山地域を、民間企業の利益のために開発する計画になっており、どれだけの府民負担になるかも示されておらず、問題です。府民や大学をはじめ現場の関係者の声を聞いて、計画を抜本的に見直すべき」と述べました。