日本共産党府議団（原田完団長、12人）は12月21日、府と京都市が閉館を強行した京都こども文化会館（京都市上京区）の存続・再開を求める声明を発表しました。
　
　同会館は1982年の開館降、子どもたちの文化の育み場所、青少年育成、市民の文化活動などに大きな役割を果たしてきました。しかし、府と京都市は今年11月に市民の反対の声が広がる中、施設の老朽化と耐震性能の低さなどを理由に閉館を強行しました。

　声明では、閉館発表後も、短期間で3500人を超える署名が知事と京都市長あてに提出され、存続と再開を求める運動は継続していると指摘。また、今年４月に公開された府と京都市の報告書では、業者から「多くの不良個所が長期にわたって改修されることなく放置されています」と指摘されているように老朽化を放置してきた府と京都市の責任が問われている、と批判しています。

　さらに、「京都スタジアムや北山エリアの開発など、一部の民間企業の利益につながる事業には数百億円の税金を投入する一方で、子どもの文化施設には10億円の改修費用さえかけないことこそ、府民の理解は得られない」とし、「会館の存続・再開のためにあらゆる努力を行うべき」と求めています。

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