新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化するなか、全労連の「全国いっせい労働相談ホットライン」に呼応して、京都総評は３月２日、通常の時間を延長して電話相談を受け付けました。

　観光業や物流関連で、今月末に雇い止めになるパート労働者らから、失業手当や休業給付金の制度利用や申請方法に関する問い合わせがあったほか、緊急小口資金を借りて生活をしのいでいるが返済できるか心配（運転手）、今年になって売り上げが落ち込み、融資や家賃補助などの制度を利用したい（小売業者）などの相談があり、対応しました。

　また、コロナ禍で収入がなくなった宗教者、雇い止めになる雇用保険に未加入の労働者らの深刻な困窮事例も寄せられました。

　一方、電話相談を呼びかけるニュースを見た経営者から、困っている人の雇用を引き受けるとの申し出の電話もありました。

　京都総評では、コロナ禍での解雇・雇止めの発生が懸念されるなか、諦めずに相談をと、電話相談（メールや対面も可）を呼びかけています。

　京都労働相談センター℡0120・378・060（平日10時～18時）。

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