京都市は「個別接種」中心、医療機関の調整・対応「至難の業」

　京都府内の開業医で構成する京都府保険医協会（鈴木卓理事長）は４月22日、新型コロナウイルスワクチン予防接種について、少なくともワクチンの供給量が安定するまで個別接種を中心とせず、集団接種に軸足を置くよう、京都市に要請しました。

　門川大作市長宛ての要請書によると、京都市の予防接種体制は各医療機関での「個別接種」が中心で、集団接種は個別接種の「補完」と位置付けられ、現在、市内の高齢者に発送されている「予約開始のお知らせ」では、４月下旬に公表される接種可能な病院・診療所等を市が開設するウェブサイトで確認し、「直接電話等で予約」する仕組みになっている、と指摘。国からのワクチン供給スケジュールが具体的に示されず、各医療機関から京都市にワクチンを注文する際も、当面の間、「予約できるバイアル数を上限５本（25回分）」とせざるを得ない中で、個別接種を実施する各医療機関が電話等で予約を受け付け、ワクチンの廃棄が出ないよう調整するのは「至難の業」としています。

　そして、国策として予防接種を進めている以上、「案内から予約、接種、経過観察と万が一の場合の救急対応までを自治体主導のもと公的責任で実施することが本来の姿」と指摘しています。
　
　京都市では５月11日から、市内約700カ所の医療機関で個別接種をスタートさせます。対象となる75歳以上の高齢者は約23万人。集団接種は５月下旬から、全11行政区の区役所・支所の公共施設などを会場に行われます。　

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