• 佐々木まさひこ候補
  • 松田たかえ候補
  • つぼい久行候補
  • 竹川ますお候補

　菅政権の新型コロナウイルス対策の無為無策への怒りが広がるなか、精華町議選（定数18）が５月11日告示、同16日投票で行われます。日本共産党は、コロナ禍から住民の命と暮らし、営業を守り、希望のもてる町政にしようと、現有４議席の獲得をめざします。党町議団は、コロナ感染対策をはじめ、「困った時は共産党」と、くらし・福祉などの願いを議会に届け、国民の苦難軽減に力を尽くしています。

　党町議団は昨年夏、コロナ禍での困りごとや要望を聞く「くらしのアンケート」を全町で実施。寄せられた声を議会で取り上げ、21年度予算要求書に反映するなど、要請、提案を積極的に行ってきました。

　「店を開けていてもお客が来ない。開店休業状態」「１カ月のうち、２、３日は売り上げが全くない」など、休業要請の対象ではない理容・美容業者の声をもとに、感染拡大に伴い、経営に打撃を受けている実態を議会で取り上げ、町内の中小業者への影響実態の把握、府の休業要請の対象から外れた業種への町独自の支援策について質問しました。

　町は、事業者への独自措置はないと述べ、国の持続化給付金（要件＝前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある）の制度を紹介。これに対し、減少率が数％足りなければ申請はできないと詰め、相談窓口や町の独自策を具体化するよう求めました。

放課後児童クラブ利用料減免提案に町が「負担軽減検討」

　また、アンケートには、小学生を育てるシングルマザーから、放課後児童クラブの保育料を「せめて減免してほしい」との願いが寄せられていました。

　精華町の児童クラブは６年生まで利用でき、月5000円の定額制です。党議員団は、コロナ禍で一人親や多子世帯の経済状況が悪化しているとして、保育所のような減免制度の適用を提案しました。これには町も、負担軽減や適切な料金体系を研究すると答えています。

　アンケートでも、回答者の７割から反対の意志表示があったのが、「水道料金の大幅値上げ」です。

下水道料金大幅値上げに唯一反対

　上下水道事業審議会が示した、水道料金１・５倍、下水道料金１・７倍に引き上げる答申を受けて、町は2018年、下水道料金の引き上げを提案。日本共産党以外の賛成で可決されました。唯一反対した党として町議団は、コロナ禍での住民負担軽減のために、当面、基本料金を免除し、水道料金の値上げをしないよう求めています。

　生活相談でも、頼れる存在です。コンビニのアルバイトで生計を立てる30代の若者から、「収入が激減し、生活できない」との相談が寄せられました。

　シフト制で、これまでの週５日から２日に減り、月額約15万円の収入が３、４万円になっていたため、休業補償の申請を支援しました。

子ども医療費無料化拡充■公的施設のバリアフリー化実現

　町議団が４人になったのは20年前。８年前に定数が４削減されて18になってからも、選挙では４議席を得てきました。各常任委員会にも党議員が複数いることで、住民の暮らし第一の立場で議会をリードする役割を担っています。

　子どもの医療費無料化、０歳児保育や延長保育の実現、駅や役所など町内の公的施設のバリアフリー化の実現、学校のトイレの洋式化を進めるなど、力を発揮してきました。

　今回の選挙では、○感染拡大防止のためのＰＣＲ検査、生活や経済を守る支援策の拡充○医療費無料化を高校卒業までに○直営での中学校給食の早期実現○住宅リフォーム助成制度の創設○公共交通の充実―などを掲げ、支援を訴えています。

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