経済的事情で生理用品を購入できない「生理の貧困」がコロナ禍の中で浮き彫りになっています

　経済的事情等で生理用品を購入できない「生理の貧困」が、コロナ禍で問題になる中、京都市が５月補正予算で、児童・生徒への生理用品の提供を含む、コロナ禍での女性支援を具体化しました。

　内容は、市男女共同参画センター（ウィングス京都）等での相談体制の拡充と女性用品（生理用品）の配備、提供の２事業。相談体制では、▽同センターでの相談枠を現状の1.5倍に増やす▽社会福祉法人やＮＰＯ法人等との連携○居場所づくり。生理用品は、同センター、小・中学校、高校、総合支援学校の保健室に配備し、購入困難な児童・生徒に、一人１回１袋（30個入）を提供します。21年度は学校に４万袋、その他の施設に１万袋を配備し、相談支援と一体に取り組む計画。

　補正額は2700万円で、国の「地域女性活躍推進交付金」の新設メニューを活用したものです。

支援・対策求めて国会・地方議会で共産党論戦

　「生理の貧困」対策で日本共産党は、国会、地方議会で、生理用品の購入困難な人に対する支援を要請。倉林明子参院議員は、厚生労働委員会（３月30日、４月20日）で、生理用品の直接支援を強調し、学校、ハローワークや福祉事務所等のトイレに無料で置くよう要求していました。

　また、この問題では新婦人京都府本部が３月以降、各学校の訪問行動、京都府・市両教育委員会と府危機管理部に申し入れを行い、生理用品の無償提供や学校の女子トイレへの設置を求めています。

　同府本部の江本佳世子副会長は、「京都市が国の新たな助成制度を活用して、市立小、中、高、総合支援学校に生理用品を配備することはうれしい」と評価。今回限りの対応に終わらないこと、他の自治体にも広がることを切望し、「体も心も健康な状態にあることは権利。トイレにペーパーと同様に生理用品が設置されている状態をめざし、願いを届けていきます」と話しています。

シェア