５月21日、病床削減推進法案が参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立（日本共産党、立憲民主党は反対）したことを受けて、京都医労連と京都社保協は同日、緊急の抗議宣伝を京都市右京区の西院駅前で行いました。

　宣伝では、「今日、国会で病床削減、病院の統廃合を進める法律が通過しました」と訴えると、通行する市民からは驚きの声も上がりました。法律の施行を許さず、廃止のために全力を尽くすとの訴えには激励も寄せられました。

　また、京都社保協は同日、同法成立強行に抗議し、「コロナ禍の下でのベッド削減・医師の残業時間拡大・看護師の削減反対」を訴える声明を発表しました。声明では、同法成立により推進される、病床削減、医師・看護師増員抑制は、現在のコロナ禍で進行する「救える命が救えない」事態をますます深刻にするものと厳しく批判し、「必要なのは、OECDの平均水準から13万人も少ない医師や、100床あたりで欧米諸国と比較して半分から５分の１という少ない看護師の大幅増員と新型コロナを含む新興・再興感染症に備えた施設整備・病床確保である」としています。

　

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