宇治市に申し入れる大久保地域の住民ら（５月26日）

　宇治市大久保町田原に、松原興産（本社・京都市伏見区）が大型パチンコ店の出店を計画している問題で、同地域住民でつくる「大久保町のまちづくりを考える会」は５月26日、「パチンコ店よりも買い物できる場所を」との住民の願いを盛り込んだ要望書を松村淳子市長宛に提出しました。

　要望事項は主に、▽買い物弱者対策をすすめ、商業施設の誘致などの街づくりに積極的に取り組む▽パチンコ店開発事業者に住民への説明責任を徹底させ、住民の声を聞くよう指導する―ことです。

　同「考える会」の世話人と大久保区長、西大久保連合町内会長が、市役所で要望書を提出して、懇談。日本共産党の大河直幸市議が同行しました。

　大久保町では５年前、商業施設のイオンが撤退。住民から、買い物のできる商業施設の誘致を望む声が大きくなるなか、同跡地に病院の移転計画、その西方にパチンコ店計画が持ち上がっています。どちらも市に開発構想届が提出されており、パチンコ店については、住民説明会（昨年８月）を経て、事前協議の手続きに移る段階です。

　「考える会」は、松原興産に対し、▽スーパーなど買い物ができる施設を願う住民の思いを理解し、パチンコ店開発計画の大幅な見直し▽宇治市との開発事業の事前協議手続きに関して、住民の声を聞いて対応し、その都度住民に説明する―の２点を求める署名2129人分を、４月までに提出しています。

　懇談では、歩いて行ける範囲で買い物ができず、タクシーを利用せざるを得ない高齢者の実態を示し、「便利で活気のあった町が、住めない町になるのではとの危機感がある」、「行政として、公園やコミュニティーなどを含めたまちづくりの計画が必要ではないか」などと意見を述べ、住民の要求を基本に行政が指導性を発揮するよう求めました。

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