今国会で強行された、75歳以上の医療費窓口負担２倍化法の来年10月施行を許すなと、全国いっせい行動が呼びかけられた６月15日、京都市下京区の四条河原町で京都社会保障推進協議会と全日本年金者組合府本部が宣伝を行い、28人が参加しました。

　宣伝では、年金者組合の山本和夫委員長をはじめ、各地域支部代表や社保協から10人がマイクで訴え。京都社保協の松本隆浩事務局長は、「国民の命と安全を守る」と言いながらコロナ禍での五輪・パラリンピックを強行しようとする一方で、高齢者医療費２倍化と病床削減の悪法を強行した菅政権を厳しく批判。「高齢者が安心して医療にかかれなくなる、こんな国にしていいのか。コロナ禍で医者や看護師、ベッドが足りないというのに、病床削減法も強行する、日本では命が軽んじられています。２倍化法を来年10月から実施させないため、さらに声を上げ、大きく世論に訴えていきたい」と力を込めました。

　年金者組合西京支部の藤原克東支部長は、昨年の医療費が４万9190円で、２倍で10万円になると告発。「持病があり、医者にかからねばならない。ただでさえ、少ない年金から負担が増えれば暮らしに影響する。とんでもない法律、何としてもストップさせたい」と決意を語りました。

　15日は年金支給日で、年金者組合の定例行動日。府本部の北山忠生副委員長は「コロナ対策に背を向け、命も安全も守ろうとしない菅内閣はもうごめんです。年金制度改悪、京都市の敬老乗車証の制度改悪を許さず、命と暮らしを守る政治へ転換しよう」と呼びかけました。

　日本共産党の平井良人、森田ゆみ子両京都市議が参加し、訴えました。

シェア