コロナ禍で苦境にあえぐ文化事業者の救済を求め、京都府内の文化団体が６月10日、京都市に要望書を提出しました。提出したのは、府内のさまざまな文化活動や事業に従事する人たちでつくるネットワーク「京都コロナ対策文化ネット」。

　要望書では、昨年度に市が期間限定でつくった「感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金」や「文化芸術活動緊急奨励金」の復活を求めています。同「補助金」は、感染防止策を取った上で実施する文化芸術活動に対し、施設使用料などを半額を補助する制度で、同「奨励金」は、感染禍でも安全に実施できる文化芸術活動に奨励金を交付するもの。「幅広いジャンルで申請ができて、大いに助かった」などととし、「コロナの一定の収束が見えるまでの継続」を訴えています。

　この他、市が市内に居住や活動拠点を持つ文化芸術関係者に行った２回のアンケートについて、「第３回以降も実施し、実態把握とそれに対応する施策の創設を」求めています。

　京都映画センター代表の竹内守さん、京都音楽センター代表取締役の時田裕二さん、作曲家の林保雄さんが市に要望書を手渡して懇談。「昨年は市独自の支援策がありがたかった。しかし、今年度は何もなく、今が一番苦しい」と実情を訴えました。日本共産党の山根智史市議が参加しました。

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