日本共産党府議団（原田完団長、12人）は６月17日、府庁（京都市上京区）前で、野党からの会期延長要求を拒否して国会を閉会を強行した、菅・自公政権に抗議する宣伝を行いました。

　原田団長は、政府が土地利用規制法を強行したことに対して、「府内でも自衛隊基地周辺の住民が不当な監視や弾圧を受ける恐れがある。戦前の治安維持法のような時代に逆戻りさせてはならない。絶対に実施させてはならない」と述べました。また、専門家から感染再拡大や医療逼迫の危険性を指摘されながら五輪開催を強行しようとしていることを厳しく批判し、「今、あらゆる事業者の方が『真水の支援が必要』と訴えておられます。総選挙では、命と暮らしを守る日本共産党を伸ばしてほしい」と呼びかけました。

　浜田良之府議は、いまだ感染収束が見えない現状について、「菅政権の人災だ」と批判。光永敦彦幹事長は、コロナ禍のもとで北陸新幹線延伸や北山エリア開発を進める西脇府政を批判し、「総選挙での政権交代とともに、来春の知事選えは府政を転換しよう」と呼びかけました。

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