全日本年金者組合京都府本部（山本和夫委員長）と「敬老乗車証守れ！市民連絡会」（長田豊代表）は、８月18日、京都市が発表した「敬老乗車証制度見直し（案）」の撤回と９月市議会への関連条例の提出断念を求める市長への申し入れを行いました。

　京都市の見直し（案）は、▽利用者負担金を3倍～4・5倍に引き上げ▽交付年齢を段階的に75歳まで引き上げる▽総所得700万円以上の方には交付しない―などというもので、市民に負担を押し付け、事実上、同制度を破壊する内容となっています。

　この間、両団体をはじめ多くの市民が、制度見直しを狙う京都市に対して5万4000人分を超える署名の提出や、市議会への請願・陳情などを行ってきましたが、京都市はこのほど策定した、「行財政改革計画」に基づいて敬老乗車証の制度改悪を強行しようとするものです。

　提出にあたって、山本委員長は、「敬老乗車証は生きがい対策であり、健康保持や経済効果がある。何としても現行のままで継続を」と述べ、長田代表も「以前から京都市の敬老乗車証制度改悪の狙いに市民は怒っています。高齢者の楽しみを奪うことの無いように」と厳しく申し入れました。

　同時に、今回の申入れを直接市長に届けようと連絡しましたが、「要望は担当部署にしてほしい」と面会を拒否し、市民の声を聞かない姿を示しました。

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