日本共産党京都市議団（井坂博文団長、18人）はこのほど、2019年４月から今年６月までの約２年間の活動と実績をまとめたパンフレット（Ａ４判14㌻）を発行しました。

　共産党市議団は、19年４月の統一地方選挙で、改選前の18議席を獲得し、引き続き市議会第２党を確保しました。パンフは、同選挙から２年の折り返しにあたり、議員団の実績をまとめたものです。

　全４章で構成。１章では、新型コロナウイルスの感染対策で果たしてきた役割・活動を紹介しています。市民から約4000件の相談を受けたのをはじめ、全戸配布した市民アンケートには2400通の返信があったことなどを挙げながら、市民の声を基に18次にわたる対策を求めてきたことを報告。PCR検査の拡充、市独自の事業者支援、文化・芸術活動への支援拡充が実現したことなどの実績を紹介しています。

　２章では、自助を押しつける菅政権の自治体戦略を市政に持ち込み、自治体の役割を投げ捨てる門川市政と対決し、市政の抜本的転換を求めてきた活動を述べています。

　第３章では、調査、共同と運動、論戦、積極的提案で市政をリードし、６つの分野で豊富な実績を上げてきたことを挙げています。

　具体的には、繰り返し要求してきた土砂条例の制定をはじめ、▽学生・若者支援ではコロナ禍での学生の就職活動への影響調査▽ジェンダー平等では、パートナーシップ宣誓制度や市立小・中・高・支援学校での生理用品の無償提供の予算化―など、さまざまな市民要求が実現。この他、京都経済の立て直しへ産業政策の転換を迫るなど、市民の願いに寄り添った論戦を行ってきたことを紹介しています。

　４章では、市民の声を市政に届けるために、提案、申し入れ、声明など計44件を発表し、論戦をリードしてきたことを報告しています。

　パンフレットの問い合わせは、℡075・222・3728（市議団）まで。

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