新学期の開始を前に、京都の教職員組合や新日本婦人の会京都府本部が、学校での新型コロナウイルス感染症対策についての申し入れを相次いで行いました。

　京都教職員組合（中野宏之委員長）と京都府立高等学校教職員組合（馬場勝幸委員長）は８月24日、府教育委員会教育長に第７次の緊急要請を行い、▽変異株の特徴、感染経路など最新情報とエビデンスに基づく対策資料での教職員研修の実施▽児童・生徒、教職員への定期的な PCR 検査の実施、「密」を回避する登校方法の検討▽緊急事態宣言下の部活動停止▽文科大臣が言及している「抗原検査キット」の学校活用を中止▽各教育委員委員会に情報提供し、命と安全が守られる学校運営に努めるよう助言―することなど７項目を要請。

　京都市教職員組合（大味祥恵委員長）も同日、第11次の申し入れを行い、▽授業再開に関して、専門家の判断・助言や科学的な判断に基づく感染対策上の措置を慎重に検討。子ども、教職員、保護者、市民に説明▽抗原検査の簡易キットの学校配布はせず、検査は医療機関で実施―するよう求めました。

　宇治久世教職員組合（田中正浩委員長）は同26日、宇治市、城陽市、久御山町の各教育委員会に申し入れ。▽緊急事態宣言中は学校を休校▽希望する教職員全員にワクチン接種を早急に▽分散登校、定期的なＰＣＲ検査の実施、不織布マスクの配布▽コロナ感染防止対策で教職員にこれ以上過度な負担をかけない―など、４次申し入れとして要望しました。

　新日本婦人の会京都府本（魚山栄子会長）は８月26日、十分な新型コロナウイルス対策で、子どもたちの命と健康、学びと発達を保障する手立てを求め、京都府、京都市の両教育委員会に要請しました。

　要請項目は、▽児童、生徒、教職員への定期的な PCR 検査の実施▽休校、学級閉鎖の場合の子どもの居場所確保▽休園、休校で保護者が仕事を休んだ場合の生活支援金給付▽教室の「密」の回避▽生理用品を学校のトイレに設置―など10項目。

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