「食料支援活動」での利用アンケートの声もとに

　日本民主青年同盟（民青）北地区委員会は８月25日、「コロナ禍で困窮する大学生の苦難解決、軽減に関する要望書」を京都市に提出しました。

　同地区委員会は昨年10月から、コロナの感染拡大で生活がひっ迫する青年・学生を支援しようと「食料提供プロジェクト」に計12回、取り組んできました。延べ1300人の利用者のうち、アンケートで約700人と対話し、428人分の声（下記に別掲）をまとめ、要望書にしました。

　民青では、府内の各地区委員会や班が食料提供プロジェクトに取り組む中で、相談やアンケート活動を実施しています。そこで出された声をまとめて行政に申し入れしたのは、同地区委員会が初めて。京都府には６月24日に行っています。

　この日の要望書では、安心、安全な大学生活を送れるようにするため、▽大学での定期的な無料のＰＣＲ検査▽ワクチン接種▽学生の実態調査、把握▽市独自の給付型奨学金の創設▽生理用品の大学のトイレへの設置─などを求めました。

　提出にあたり、吉田耕太地区委員長は「アンケートに寄せられた声は、どれも深刻なもので、胸が痛くなる思いだ。食料支援にとどまらず、問題は山積しており、解決には行政の力が必要だ。学生の苦難軽減に努力してほしい」と述べました。

　佛教大学１年の男子学生は「アルバイトをしないと学生生活をやっていけないのが今の現状。市として給付型奨学金制度をぜひつくってほしい」と訴えました。

　日本共産党の井坂博文、玉本なるみ両市議が同席しました。

■アンケートに寄せられた声

• 学費減免、返済不要の奨学金を拡充してほしい（立命館大学）
• アルバイトが少なくなり、生活費がギリギリ（同）
• 塾のアルバイトが減少。減収に対する補償がいるのでは。学費が高い（京都大学）
• ４回生で就活が忙しく、アルバイトができない。学費高い.進路の支援してほしい。オンライン授業も改善してほしい（同志社大学）
• アルバイトを２つしていたが、その一つは閉店、もう一つのアルバイト先もシフトにあまり入れていないので、生活が大変。休業や減収に対して補償を（同）
• アルバイトがなくなった。学費高い、最低賃金アップを（京都女子大学）