京都市が「行財政改革計画」で、保育料の引き上げや保育士の配置基準・処遇改善の引き下げ方針を掲げたことを受け、「緊急学習決起集会」が８月29日、オンラインで開かれました。

　保育士や保護者、労働組合などでつくる「ほんまもん、日本一の保育・学童保育がいいなぁ！　京都市実行委員会」が主催しました。

　藤井伸生・実行委員会代表が長年の運動で、保育士の処遇改善などが実現したことを紹介。市が財政難と言う一方で、大型プロジェクトは継続し福祉を削減しようとしていることを批判し、「許せない暴挙だ。市議会へ提出予定の『保育・学童保育制度を守る緊急請願署名』を大いに広げよう」と訴えました。

　日本共産党の玉本なるみ市議は「行財政改革計画は、コロナ禍で市が本来やるべきことに全く逆行している」と市の姿勢を厳しく批判しました。その上で、保育士の人件費の引き下げや保育料の引き上げについて、市は「来年度予算には反映する」と市議会で説明するとともに、学童保育利用料の大幅引き上げ案を発表したことを告発。「学童保育の利用料は最大で２・６倍にもなる。改悪ストップの声を広げよう」と呼びかけました。

　リレースピーチで、「学童保育の利用料が、応益負担となれば、お金で福祉を買うことになる。認められない」（学童保育指導員）、「労働条件がさらに悪化すれば、働き続けられない。保育の危機だ」（民間保育園の保育士）などの訴えが行われました。

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