全日本年金者組合京都府本部は９月７日、京都市左京区の熊野神社前で宣伝し、目前に迫る総選挙で、命と暮らしを守る政治を市民と野党の本気の共闘で実現しようと呼びかけました。

　同府本部の藤原克東副委員長は、菅首相の「退陣」表明（３日）の背景には、後手を踏むコロナ対策や、国民の反対を押し切って強行した東京五輪・パラリンピックなど、国民の怒りと不信があると指摘し、国民の命と暮らしを守るには、総裁選による首相選びではなく、国民のための新しい政権をつくることが必要だと強調。

　近く行われる衆院選で、野党が協力し、自公政権に代わる新しい政権をめざすことに期待を表明し、「みなさんの１票、１票が政治を変える力になる」と市民に呼びかけました。

　行動参加者が順にスピーチし、財政難を理由に市民サービス切り捨て、敬老乗車証制度の改悪を狙う京都市政についても批判。９月定例会で、対象年齢を70歳から75歳に引き上げ、年間負担金を3倍に増やす同制度改悪の条例案が出されることを示し、福祉切り捨ての「行財政改革」の撤回、現行の敬老乗車証制度を守れと声をあげようと訴えました。

　同府本部は13日午後０時45分から、京都市役所で、第19次敬老乗車制度改悪反対証署名提出行動を予定しています。

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