「せめてコロナ収束まで延期を」市民の請願を自民・公明・維新が否決

　９月26日に告示（10月３日投票）される長岡京市議選で、コロナ禍の下での下水道使用料の大幅値上げ問題が大きな争点になっています。日本共産党の小原明大（おはら・あきひろ）、すみだ初恵、二階堂けい子、ヒロガキ栄治＝以上現＝、なかむら歩（あゆみ）、山本のりまさ＝以上新＝の６候補は、下水道使用料値上げストップとともに、水道料金引き下げと地下水優先に転換することなどを訴え、支持を広げています。

「経営健全化へ」19・８％値上げ

　長岡京市は、下水道使用料金について、一般会計からの繰り入れを行っていることなどを理由に昨年の市議会３月定例会で、日本共産党市議団だけが反対する中、19・８％の値上げを可決。一般家庭の標準的な使用水量（口径20ミリ、２カ月40立方メートル使用）で、4030円から4830円へ値上げとなります。同年４月に市はコロナ対策交付金を使い、値上げを１年延期しましたが、「経営の健全化が必要」などとして今年10月からの値上げを実施する予定です。

　長岡京市民でつくる「おいしい地下水を守る市民実行委員会」は、同市議会９月定例会に1900人分以上の署名（６日段階）を集め、下水道使用料値上げストップや水道料金値下げなどを求める請願を提出（８月20日）しました。同会に参加する、「長岡京の地下水を考える会」の林昭男代表は、請願の趣旨説明を８月25日の建設水道常任委員会で行い、コロナ禍で周辺の向日市や大山崎町などで市民負担軽減のために上下水道料金の減免などを行っているとし、「せめてコロナ収束のめどがつくまでは値上げを延期してほしいと市民から声が寄せられています。値上げは中止を」と訴えました。

　同委員会の審議で、与党会派からは、「（一般会計からの繰り入れ分の）２・６億円の負担増と言われるが、これまでそれを市民にプレゼントしていた。流域下水道にどれだけの負担金を納めているかご存じないのかと言いたい」（自民）、「経営を適正化していくべき。市民負担を減らすためには広域化・民営化をすべきだ」（維新）、「さらなる雨水対策のためには料金を上げさせてほしい」（公明）などとし、請願に反対。日本共産党の浜野利夫市議は、「コロナが収まるまで何年かかろうが、一般会計から繰り入れすべき。それが命・暮らしを守る市政だ」と述べ、賛成しました。

市民負担だけでなく広域化・民営化議論にまで言及

　「考える会」の林代表は、「共産党しか請願に賛成してくれませんでした。与党会派の議員は、コロナ禍で市民負担を求めるだけでなく、広域化や民営化の議論まで言い出し、驚きました。下水道値上げストップとともに、府営水の建設負担水量を見直し、地下水優先の水道に変えてほしい」と話します。

　日本共産党同市議団は、一貫して値上げストップや地下水優先の上水道にすることなどを求めて論戦してきました。同市では、府から供給されている府営水道の建設負担水量の52％しか使用（19年度）しておらず、使わない水（カラ水）にかかる料金は年間約２・９億円にのぼります。同市議団は、「過剰な建設負担水量を削減し、おいしい地下水優先の水道に切り替えるべき」と訴え、６議席獲得へ奮闘しています。

学校での感染対策・PCR検査強化を

長岡京市議団がコロナ対策第９次申し入れ

　日本共産党長岡京市議団（小原明大団長、５人）は９月２日、同市長に対し、第９次となる新型コロナウイルス対策での緊急申し入れを行いました。

　申し入れでは、菅政権が科学を無視し、感染症対策にも「自己責任」を押しつけ、国民の反対を押し切ってオリンピック・パラリンピックを強行したことに、「政府への国民の信頼を完全に失墜させた。

そのもとでデルタ株が猛威を振るい、過去最悪の感染拡大状況となっている」と指摘。市民の生命と生活を守りぬくため、34項目を要求しています。

　項目では、○学校の感染を防ぐために、分散登校やオンラインの両立、不織布マスクの推奨・配布、抗原検査キットを全児童・生徒・教職員に週２回配布し、登校前に自宅で検査するなど検査体制の強化○市民への感染対策強化として、検査キットを無料配布○自宅療養者支援として、「原則自宅療養」ではなく、臨時的医療施設の設置等も行って患者を受け入れることや、訪問診療体制構築○ワクチン接種支援○事業者への支援と、生活困窮者への支援拡充―などを求めています。