９月26日告示、10月３日投票の長岡京市議選（定数22、２減）で日本共産党は、小原明大（おはら・あきひろ）、すみだ初恵、二階堂けい子、ヒロガキ栄治＝以上現＝、なかむら歩、山本のりまさ＝以上新＝の６候補が、「コロナから命・暮らし守る政治」の実現をめざしています。定数削減のもとでの６議席獲得は、同市議団として過去最高の議席占有率（27・３％）への挑戦。暮らしの願いに寄り添い、市民とともに市政を動かす党議員団の値打ち、実績を語り、暮らしを守る確かな力をさらに大きくしようと訴えています。

「道の駅的施設」断念に追い込む

　同市議団は、この４年間、市民の暮らし優先の市政をめざし、市民の声を届け、その実現に奮闘してきました。

　その間、前安倍政権の「地方創生」戦略の流れに乗って、同市政が示した開発事業のひとつ、「道の駅的施設」建設計画に反対。建設費だけで18億円の投入が見込まれた同計画は、前回市議選（17年）、市長選・市議補選（19年）で、「道の駅より、市民の暮らし」をと論戦を強めて白紙撤回を要求し、断念（20年２月）に追い込みました。

　市民の声、運動とともに、議会で粘り強く論戦し、中学校給食の実現、保育所入所定員の拡充、医療費の中学校卒業までの無料化（窓口負担月200円）など、前に進めてきました。

　中学校給食は、保護者を中心とした「長岡京市のよりよい食育をめざして中学校給食を実現する会」が運動し市民世論をリード。15年の市長選の争点にもなり、実施に舵が切られて、18年から昨年にかけ、全４校で全員給食が提供されています。

市民の願い届ける議員

　運動に参加し、娘の卒業までにかろうじて間に合った倉田悠生さん（44）は、「給食運動で政治が身近なものになりました。市民の願いを届ける議員を増やしたい」と言います。

　「中学でも友達と同じ給食を食べることができるのはありがたい」と話すのは、来年、第１子が中学生になる市嶋弦さん（42）。コロナ禍で経済格差の拡大がより深刻になっていると指摘し、「保護者が学習環境や暮らしの願いを声にすることが大事だし、その現場の声を実現するために頑張る議員が一人でも多く必要です」と党議員団にエールを送ります。

　保育所問題では、「待機児童の解消」「希望する子どもが入所できるよう保育所を増やしてほしい」という願いも切実です。入所定数は、毎年増加していますが、今年度当初で40人（国の基準では０人）、８月で91人の入所保留（待機児童）があります。　年度途中の待機児童が３桁にのぼり、公立保育所の移転問題などが持ちあがった17、18年、新婦人長岡京支部は、「保育所ふやして！　プロジェクト＠長岡京」を立ち上げ、希望するすべての子どもが保育所に入れるよう、市に公立・認可保育所の増設を求める請願署名を開始。同年12月定例会に6651人分の署名とともに提出しました。

　議会では、共産党６人（当時）と無会派１人が賛成。しかし、自民会派や公明党らは、待機児童解消という趣旨自体は賛成するが請願には反対の立場をとり、否決しました。

　財政負担が大きいといって公立保育所の民営化や、保育所開設を民間事業者にゆだねる市長の意向と歩調を合わせる姿勢です。

　同党議員団は、公立保育所を残し、民間の保育所も増やすよう求め、民間の保育所の進出に土地や保育士の確保など、支援を行うよう提案してきました。

　小学生と就学前の２人の子どもを育てる母親（37）は、兄弟が同じ保育所に通えなかった経験をし、「入所はできても別々の施設に送迎するのは大変です。園庭や子どもの育つ環境が保障されるよう、市が主体的に保育所増に動いてほしい」と話します。