9月26日告示・10月3日投票の長岡京市議選(定数22)は、定数2減のなか、26人が立候補を予定。多数激戦の様相です。同選挙は、コロナ禍に下水道を2割値上げする市民負担増に反対、ワクチン接種の迅速な実施を求める意見書提案などでコロナ対策を前進させる日本共産党か、値上げに賛成、意見書に反対する自民か、の「自民」対「共産」の構図です。

 日本共産党の小原明大、すみだ初恵、二階堂けい子、ヒロガキ栄治=以上現=、なかむら歩、山本のりまさ=以上新=の6候補は、総選挙の前哨戦となる市議選で全員当選を果たし、「コロナから命・暮らし守る政治」の実現、長岡から政権交代の新しい政治の流れをつくろうと奮闘しています。

 日本共産党市議団は、コロナ対策に関し、アンケートで約1500の事業所から実情や要求を聞き取り、市に対して9次、226項目を申し入れ。粘り強い要請で、▽すべての福祉事業所等への支援金▽陽性者が確認された事業所への支援金の予算可決▽抗原検査キットの購入(100セット)─などを実現しています。

 国に対する意見書も積極的に提案し、▽PCR検査・追跡調査等の拡充を求める意見書▽少人数学級の推進を求める意見書▽地域経済の持続へさらなる対策を求める意見書(以上20年12月)▽コロナ禍から文化・芸術を守る施策の抜本的強化を求める意見書▽介護事業の持続・発展への対策強化を求める意見書(21年3月)▽ワクチン接種の安全かつ迅速な実施を求める意見書(6月)─の6本が可決されました。

 これに対して、6本すべてに反対したのは自民系会派(3会派、8人)。公明党(3人)は「少人数学級…」「ワクチン接種…」以外の4本に反対しました。

 自民系会派から、反対討論があったのは「ワクチン接種…」のみで、▽協力する医療機関や医療従事者等に十分な報酬とともに経費への十分な補償▽接種で事務の重複や混乱が生じないよう、一元的なシステムを構築―などの要請項目(7点)は、「政府はすでに実施している事柄」で、「要望する必要はない」というもの。国のコロナ対策に、地方や現場の声を届けるのではなく、擁護する態度でした。ほかの意見書は討論に立つこともなく反対しました。

 「ワクチン接種…」の賛成討論に立った小原議員は、求めている内容項目のうち5点が、全国知事会が国に要望している内容だと指摘し、「私たちからも、そのことは大いに訴えるべきではないか」と賛同を呼びかけました。

 6候補は、▽介護や保育・学校など現場の定期的なPCR検査▽自粛・売上減少に応じた事業者への補償▽「ケア労働」の給与アップと正規職員化、事業所支援―など、市民負担の軽減と感染拡大の封じ込め、暮らし、ケアの現場を守る公約を掲げ、安心して暮らせる長岡京市をめざす決意を語っています。

6人の市議候補への支援を呼びかける小池晃書記局長(右から3人目)。左端は、たけやま彩子近畿比例候補