【2021総選挙】こくた氏「国民の命守る政治へ転換を」コロナ・税制・憲法 自公政治と対決軸鮮明／京都１区公開討論会
衆院京都１区の立候補予定者による公開討論会（主催・京都青年会議所）が10月１日行われ、日本共産党、自民党、日本維新の会の各党候補者がコロナ対策などで意見を交わしました。日本共産党のこくた恵二衆院近畿比例・京都１区候補（国対委員長）はコロナ対策、消費税減税、憲法を守り抜く姿勢などで自公政治との明確な対決軸を示し、総選挙での政権交代を訴えました。
こくた氏は、コロナ対策について、「営業と暮らしの立て直しが政治の最大の仕事だ」と強調し、持続化給付金・家賃支援金の再支給、中小企業支援の強化などを主張。「自公政権の失政で感染の波を繰り返しているが、４度も緊急事態宣言を出しながら支援は一度しかしない。これでは政治が役割を果たしていない。感染封じ込めに力を集中してこそ経済活動は活性化する。国民の命を守る政治への転換が必要」と強調しました。
自民・新人候補は、コロナ対策での事業者支援について、「一つ一つの産業を個別に支援していくのは限界がある」などとし、飲食や観光などの消費に限定した支援策を打つべきと述べました。
税制度について、こくた氏は、利益１兆円を超えるソフトバンクの法人税がゼロとなっていることを示し、「格差拡大の要因は消費税。『社会保障のため』と言っていた消費税増税は、法人税・所得税の減収の穴埋めに使われた。法人税を安倍政権前の28％（現行21％）に戻し、消費税５％への減税と最低賃金の引き上げをすべきだ」と訴えました。
自民候補は法人税引き上げに否定的な態度を示し、「消費税が社会保障財源だというのは法律に書かれ、その通り実行されている」と強弁しました。
こくた氏は、子育て・教育について、国の制度として子どもの医療費を無料化し、認可保育所の増設や保育士・保育職員の処遇改善、大学学費など教育費負担の軽減を進めると語りました。
外交・防衛問題でこくた氏は、大きく増えすぎた国防費を減額し、平和憲法に基づく人道支援こそ国際社会で求められているとし、「貧困や格差の是正、水供給など生活環境の向上・支援に平和憲法を掲げる日本が積極的に援助を行うべき」と述べました。
自民候補は、「国防費の減額が議論できる環境ではない」「国際社会でどういう活動をするのか。憲法上の成約があり、国民的議論を深める必要がある」などと述べました。
討論会は、ユーチューブで生配信され、録画は総選挙の投票日まで視聴できます（下記URLより）
