脱原発社会を目指し、情報収集や政策提言をする市民シンクタンク「原子力市民委員会」はこのほど、衆院選挙の投票日（31日）を控え、各党のエネルギー政策や選挙公約を比較し、その評価を公表しました。それよると、最も評価が低かったのは日本維新の会、次いで自民、公明両党がそろいました。評価が最も高かったのは社民党、次いで日本共産党となりました。

　比較したのは、自民、公明、立憲民主、共産、維新、国民民主、れいわ新選組、社民の８党。2030年度のCO2の13年度比削減目標、原発再稼働、石炭火力発電など化石燃料、再エネの４項目について政策を分析し、「××」「×」「△」「〇」「◎」の5段階で評価をしました。

　自民、公明、維新は全項目で×ないし××がつきました。3項目で××がついた維新は、CO2削減目標が46％どまりで、既存原発は市場原理の下でフェードアウトする、石炭火力発電については記載がなく、××が並びました。

　自民は、CO2削減46％、さらに50％の高みに向け挑戦するとしたため×。原発はカーボンニュートラルに不可欠な電源であり、安全が確認された原発の再稼働は進める、石炭火力発電も引き続き活用としていることから、両項目とも××となりました。公明もCO2削減目標46％としたため××がつきました。

　一方、全項目で〇または◎となったのが、社民と共産です。社民は、CO2削減目標60％、原発ゼロ基本法を成立させ脱原発とするとしており、両項目で◎となりました。共産は、CO2削減目標最大で60％（10年度比）としたことから〇。原発は再稼働せず、30年までに原発ゼロとしており、◎となりました（表参照）。 なお、N党は、政策にエネルギー分野の記述がないため、対象外となっています。

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