市民の要望を受けて札幌市が作製したポスター

　亀岡市の生活保護利用者が近年、大幅に減少していることなどの問題をめぐり、実態解明を進めている「亀岡市生活保護行政調査団」は10月28日（日）、市民や府民から相談や情報提供を募る「電話相談会」を実施します。

　同市では、コロナ禍のもと全国の状況とは反対に保護利用世帯が減少しています。識者からは、保護の申請を根拠のない「理由」で抑制する水際作戦とともに、不適切な保護の停止・廃止など「違法」な運用が疑われると指摘されています。

　相談会では、○就労や扶養を強く求められて、申請書を渡されなかった○自家用車の保有などを理由に保護を認められなかった○経済的な自立のめどが無いのに「辞退届」を書き、保護の廃止にいたった─などの事例について、情報を募るとともに、生活保護の申請や利用をめぐる相談を実施します。

　調査団は、尾藤廣喜弁護士や吉永純・花園大教授らが共同代表を務め、「亀岡生活と健康を守る会」などの支援団体が事務局を構成しています。

　相談会の電話番号は、℡0771・21・2236（２回線）。開催時間は午前10時～午後３時。

　取り組みの問い合わせは、「貧困と生活保護について考える亀岡市民の会」℡090・4039・1233（中井）。

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