請願を提出する「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」のメンバーら（右）と日本共産党京都府議団

　府内の市民団体が12月６日、府議会11月定例会に30人学級実現や教育無償化を求める請願と、タブレット端末の公費負担を求める請願を提出しました。30人学級実現を求める請願には１万6988人分、タブレット端末の請願には7085人分の署名を添えて出しました。提出したのは、「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」（30人学級請願は「京都の公立高校30人学級を進める会」も参加）です。

　請願は、国や府に対して、小中高全てで30人以下学級にするために教員配置を改善することや、コロナ禍で経済的に困難になっている保護者が出るもと、給食費などの教育費支援、就学援助の拡充、給付制奨学金実現などを求めています。タブレット端末の請願では、府が府立高校で使用する１人７万円のタブレット端末を各家庭の私費負担とする方針を取っていることに対し、公費負担で導入するよう求めています。

　請願の紹介議員となった日本共産党府議団と懇談。府民会議のメンバーからは、コロナ禍での学校の現状や、30人学級の必要性、タブレット端末の負担が重いことに保護者から批判の声が上がっていることなどが語られました。原田完団長は、コロナ禍で苦しんでいる府民の実態を述べながら、「30人学級の実現、教育費の無償化、タブレットの公費導入というみなさんの願い実現へ力を尽くしたい」と述べました。

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