京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）に勤務する米軍関係者の２人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認された（１月５日発表）ことを受け、日本共産党京丹後市議団は６日、京丹後市の中山泰市長に対して、基地関係者と地域住民を対象としたPCR検査の実施や基地閉鎖を含めた行動制限の徹底などを緊急要請しました。

各地の米軍基地で感染急拡大、地位協定のもとずさんな水際対策

　府の発表によると、感染した米軍関係者はいずれも20代の男性。米軍に特権を保障している日米地位協定によって、米軍関係者の検疫を免除されているもとで、沖縄県をはじめ、山口、神奈川、青森の各県や東京都の在日米軍基地で感染が爆発的に広がっています。

　申し入れでは、沖縄県の玉城デニー知事が「（米軍は）感染対策などが不十分で怒りを覚える」と述べるなど米軍の対応を厳しく批判し、感染対策の抜本強化を求めていると指摘。2020年に同通信所でクラスター（集団感染）が発生した際にも情報開示や感染防止などを求めてきたとし、京丹後市としても主体的に対応することが重要だと強調しています。

　その上で、▽米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、地域住民などを対象に、PCR検査の実施と防疫対策を緊急に講じることや情報開示を行うこと▽感染拡大が収束するまで経ヶ岬通信所の閉鎖含め、行動制限を徹底し、関係者がマスクの着用など感染防止のガイドラインを遵守するよう求めること▽日米地位協定で入国の際の検疫・防疫の対象外とされている問題をただし、緊急に協定を改定し、国内法にもとづく検疫を実施するよう求めること―などを求めています。

　京都府の西脇隆俊府知事と京丹後市の中山市長は５日、それぞれ米軍経ケ岬通信所と、近畿中部防衛局に対し、感染拡大防止を求めて申し入れました。

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