学校でＩＣＴ（情報通信技術）の活用が推進され、タブレットやノートパソコンなどの端末「１人１台」の導入が進む中、日本共産党京都府員会タブレット問題チームが、端末導入や今年４月から新１年生に導入する府立高校での端末費用の負担のあり方などについて府民に尋ねたアンケートの結果を１月26日、同党府委員会事務所（京都市中京区）で発表しました。

　全国で21府県が全額公費負担で導入する一方、京都では約７万円の自費負担を基本にしている問題で、保護者から公費負担を求める声が上がっており、同党チームが幅広く意見を聞く目的で昨年８月から12月にかけてアンケートを実施。保護者や高校生ら147人から回答を得ました。

　会見では、同チームのメンバーで高校受験生の保護者でもある、たけやまさいこ参院京都選挙区候補が報告。タブレット端末の導入方法として「公費で購入し生徒へ貸し出す」（84・４％）が最も多く、個人で購入の場合の負担感は「重い」が92・５％を占め、どこが費用負担を行うべきかの問いには「国」68・７％、「学校・京都府」20・４％という結果で、「公費での負担を求める声が圧倒的多数になっている」と強調しました。

　自由記入で寄せられた、「国がＩＣＴを推進しているのだから国が準備すべき」、７万円の自己購入費負担に「ひと月のパート代のほとんどが消える」、「学力が低いのと貧困は関係がある。せめて学校で勉強するのにお金がかからないようにしてほしい」（高校生）との声を紹介。また、「教育費負担を理由に学業の断念や進路変更を考えた」と中・高生５人が答えていることに、深刻な問題との認識を示し、「タブレット費用の無償化への努力こそ求められている」と述べました。

　また、京都府が22年度予算案で、高校の全新１年生を対象に３分の１の補助（上限１万円）を提案していることにもふれて、「府民の声と運動の成果ではないか」と評価し、引き続き、国や府に教育予算の拡充を求めて取り組む決意を述べました。

　同チームのメンバーで高校生と中学生の子どもを育てる三角令子さんは、公費負担で導入する府県もあるが、京都府は自費負担としている問題で、「住んでいるところで対応が違うことに憤りを感じる。国の責任で全額無料にしてほしい」と発言しました。

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