木津川市と相楽中部消防組合がすすめる同消防本部新庁舎移転と消防出張所廃止の計画について、見直しを求めている「安心の消防を求める会」（代表＝呉羽真弓、岡田眞一）は１月22日、木津川市内で第２回学習会を開き、庁舎建設用地と出張所廃止の問題点について学び、交流しました。

　講師を務めた、水谷修府議（日本共産党）は、消防本部の移転先用地（木津川市城山台９丁目１番）について、戦中の写真や現地調査をもとに分析し、地質と傾斜地の形状から土砂崩れの可能性が否定できず、専門家による調査が必要と強調。また、消防署建設の基準では幹線道路に面しているのが基本だか、予定地はこの条件を満たしておらず、見通しも悪いことなどを挙げ、「移転先用地として適していない」と指摘しました。

　木津西と山城の両出張所廃止については、救急車の病院搬送に時間を要する課題がある地域、消防隊員の充足率が65％と低い実情を示し、「出動地点を減らすのはもってのほか。本来、人員を増やし体制強化をすべき」と述べました。　

　さらに、現消防本部が「木津川の浸水想定区域にある」と、同消防組合のホームページで移転理由に挙げている問題について、同組合がまとめた「常備消防力適正配置調査報告書」（17年３月）、京都府の資料にも基づかないもので現消防署は浸水区域ではないと述べ、「まったく違うことを導き出しているのが市と消防本部の態度だ」と批判。宇治市で２度、消防署建て替え問題を変更させた運動と議会論戦の経験から、木津川市でも住民世論を広げようと運動を激励しました。

　同「会」は、昨年の市議会12月定例会で、市が相楽中部消防組合に土地を貸与する手続き文書に担当課の押印がなかった問題が発覚し、契約もなしに造成工事が進む不適切な経緯を知らせるニュース（第３号）を全戸配布。代表の一人である呉羽さんは、問題点を知れば計画ストップの思いは募るが、３号ビラで初めて問題を知った人もいるとし、「個々でも発信を強め、新庁舎移転と消防出張所廃止の計画の解決策を探っていこう」と話しました。

　同会では、FacebookやLINEでの賛同者、カンパの協力も呼びかけています。

　

シェア