2020年３月に閉館した京都社会福祉会館（京都市上京区）の跡地活用で、市が売却先に選んだ不動産会社「オープンハウス」（東京都）が選定前、門川市長に多額の寄付をしていたことについて、第三者供賄の疑いがあるとして、行政監視に取り組む「市民ウォッチャー・京都」が2月18日、京都府警と京都地検に対し、速やかな捜査、解明を求める捜査要請書を送付しました。

　市は20年11月２日から跡地活用候補事業者の公募開始。有識者による選定委員会を経て同12月23日、市の「上質宿泊施設誘致制度」の適用を前提にホテル建設を提案した、オ社を事業者に決定しました。

　要請書によると、オ社は公募開始日に、市に1000万円の寄付をし、同13日にもオ社社長が個人で市に1000万円を寄付していたもの。その際、あらかじめ市に寄付の申し出がされ、門川市長とオ社の荒井正明社長が直接面会し、その場面をマスコミ関係者に取材させており、「両者の間で事前に綿密な打ち合わせがあったことは明らか」と指摘。併せて「寄付によって、選定に有利な取り扱いを受けることを見込んでいたとみるのが当然」としました。その上で、門川市長には、首長として請託を受けた上で自分以外の第三者に賄賂を提供させる第三者供賄の疑いがあり、同社にも第三者贈賄の疑いがあるとしています。

オープンハウス社長・荒井氏から寄付を受け取る門川市長（門川市長公式ホームページより）
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