報告する加藤あい幹事長

　京都市が、「市政リストラ計画」（「行財政改革計画」）に基づいた初の新年度予算案を発表したことを受け、日本共産党市議団は２月24日、オンラインで市政報告会を開きました。

　井坂博文団長があいさつ。加藤あい幹事長が予算案の特徴を報告し、「財政危機の前提は崩れているのに、市民に52億円も市民負担増を押しつけ、『計画』を前倒しする予算案だ」と批判しました。

　52億円市民負担増の内訳として、（１）国保料引き上げや学童保育料など、使用料・利用料の値上げで25億円（２）民間保育園の保育士らの給与補助など、補助金カットで27億円になると説明。さらに、コロナ禍での職員147人の削減や今後2028年までに市バス８％、地下鉄７％の各運賃引き上げが予定されていることを告発しました。

　一方、財政難だから仕方がないのかという点について、今年度予算は当初比で200億円の増収になったことを上げ、値上げや補助金削減は中止できると強調。「『計画』は中止・撤回させ、予算の組み替えを勝ち取ろう」と訴えました。　

　

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