京都市に全員制の中学校給食の提供を求めている市民団体「小学校のような全員制の中学校給食をめざす連絡会」は、府知事選（3月24日告示、4４月10日投票）を前に、実施率（37％）が全国ワースト２位の中学校給食について、立候補予定者に質問状と懇談を要請しています。

　予定候補の一人、かじかわ憲・京都総評議長は３月１日、同「連絡会」のメンバーと選挙事務所（中京区）で懇談し、実施率下位の中学校給食の実施は、「待ったなしの課題」だと指摘。子どもの貧困問題に取り組む経験から、教育とセーフティーネットの両面での学校給食の重要性を示し、「給食無償化の流れを底支えする府政にしたい。義務教育での全員制給食はその前提条件となるもので、公共の力を発揮したい」と話しました。

　参加者した保護者らは、「子どもが注文制の給食弁当を嫌がるのは、注文弁当を食べている子が少ないから。みんなと一緒が良いというのが本音」、「家から弁当を持参する子、出来ない子がいる。多感な時期の子がどんな思いで昼食時間を過ごしているか考えると切ない。京都市には憤りを感じる」など思いを伝えました。

　かじかわ氏は、給食の地産地消を推進し、地域の生産者と学校、子どもをつなぐ将来像にも意欲を示しました。

　公開質問状の項目は、▽全国で中学校給食の実施が進む中、京都府の37％の数値をどう考えるか▽コロナ禍で経済的に厳しい世帯が増えている。中学校給食未実施の自治体への支援は▽京都市のような選択制給食についての考え▽給食費無償化についての考え—の４つ。回答結果は、同会のホームページ（https://kyoto-kyusyokuren.localinfo.jp/）で公表します。

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