京都府山城広域振興局、山城教育局に申し入れる日本共産党八幡市議団ら（左側）＝5月25日

　日本共産党の森下よしみ京都府議、八幡市議団（５人）、中村のり子・八幡市くらし・女性部長（市議選予定候補）は５月25日、京都府山城広域振興局（宇治市）、山城教育局（同）に対して、▽物価高騰対策▽子育て支援▽医療・介護・福祉▽地域経済・まちづくり・府営住宅▽防災▽教育――の六つの柱からなる54項目の要望書を提出しました。

国保均等割を高校生まで無料、給食費無償化を

　物価高騰対策では、低所得者への緊急支援、府営水道の値上げ中止を求めました。子育て支援では、国民健康保険料の均等割（１人３万5000円）を高校生まで無料化すること、小中学校における給食費の無償化を求めました。

　すべての小中学校で35人以下学級を直ちに実施し、数年後に30人学級に移行すること、府立高校の新入生のタブレット負担を、無料化するよう迫りました。

　医療・介護分野では、国の高齢者医療の負担増を緩和するため、府の老人医療助成を拡充すること、介護分野で市内での２施設目のあんしんサポートハウスの設置に尽力すること、福祉従事者の人手不足対策への支援、助成を求めました。

　府営住宅でのエレベーター設置をすすめること、老朽化したドアなどの設備改善を要望しました。

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