日本共産党京都市議団は、この間取り組んできた原油や物価高騰による事業者への聞き取り調査を踏まえ、６日、各区役所に事業者向け相談窓口の設置や実態調査を行うことなどを求めた第２次緊急申し入れを門川市長宛てに行いました。

　申し入れ書によると、計104人の事業者から話を聞いた結果、約92％が原油高騰の影響を受けていることが判明。価格転嫁できている事業者はわずか10％で、転嫁できていない事業者は57％に上っていると指摘しました。また、物価高騰も深刻で、６月以降にさらに値上げが予定され、「値上げの夏」になると強調しました。

　その上で、国に対して、消費税の減税や地方創生臨時交付金による財源措置の拡充などを求めるとともに、市に対して、経営が厳しい中小・小規模事業者への直接給付、固定費補助などを求めています。

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