京都憲法会議はこのほど、小選挙区制や政党助成金など日本の選挙制度をめぐる問題点や、弊害を訴えるパンフレットを発行しました。

　小選挙区制については、昨年の衆院選で自民党が比例代表での得票率が35％だったのに対して、小選挙区では289議席中189議席で65.４％の議席率となっているなど得票率と獲得議席とのかい離があると指摘。「政治改革」と称して、導入から25年以上が経過したものの日本の政治が良くなったとは言えず、また、「選挙民の意思をできるだけ正確に反映すべき」とする憲法の要請にも反するとして、小選挙区制の廃止を求めています。

　政党助成金は2021年度、総額317億円（国民１人当たり250円）が議席数に応じて８党に配分されました（日本共産党は受け取りを拒否）。同制度については、近年、国政選挙で最大議席を獲得している自民党が毎年170億円規模の交付を受けているなど、既存の大政党に有利な不公正な制度となっていると批判。政党助成の仕組みが、政党の独立性を奪い、理念なき離合集散を助長して政治を劣化させるなどの弊害を指摘し、民主主義をゆがめるものとして削減・廃止を主張しています。

　現在の公職選挙法による選挙運動規制については、本来自由であるべき選挙運動や政治活動に規制をかけ、世界に類を見ない「べからず」集になっていると指摘。ビラやポスターの種類・枚数の厳しい制限など選挙運動を規制する理由に、〝選挙がカネでゆがめられる〟とされていることについて、元法相が有罪となった広島の買収事件や自民党京都府連の「マネーロンダリング」疑惑などの買収行為こそ厳しく取り締まるべき、と反論しています。

◇

　１冊20円（送料別、振替代金別）。申し込みは、ＦＡＸ、メール、郵便で京都憲法会議まで。ＦＡＸ075･255･2507、✉kyotokenpokaigi50@gmail.com、〒604─0857　京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町280　ヤサカ烏丸御所南ビル４階　京都第一法律事務所・憲法会議担当宛。

シェア