合成洗剤や柔軟剤など日用品に含まれる有害物質により、頭痛、吐き気、めまいなどの症状を訴える「化学物質過敏症」の被害者でつくる「青空ＣＳネットワーク」は８月12日、京都府に対し、被害の実態を訴えるとともに、対応・対策を求める第２次要望書を手渡しました。

　同ネットワークから京都市在住の中塚智彦さんら５人が参加。健康福祉部の健康対策課、薬務課が対応しました。

　被害者と府健康福祉部との交渉は昨年９月に続き２回目。同症状への啓発などを要望し、府の施設への啓発ポスターの貼付開始、啓発のためのホームページ開設などが実現したため、さらなる対策の前進を求めて行われたもの。

　参加した府立高校生は、昨年９月の体育の授業後容態が悪化。その後、けんたい感がおさまらず、登校すると頭痛が悪化するため、まともに登校出来ない状況が続いたことを訴え。

　このほか、会場に化学物資が多く感じられて大学入学資格検定が受検できなかった事例や、飲食店で同症について客の理解が得られにくい実情などが語られました。

　第２次要望では、▽同症専門窓口の設置▽実態把握のための調査の実施▽国作成の啓発ポスターの貼付や同症啓発に向けて取り組み強化▽とりわけ教育を受ける権利を保障するため、学校での対策徹底▽地球環境保全の観点からあんぜんな洗濯洗剤の推奨▽同症についての府のホームページのさらなる改善▽官公庁、病院、教育機関、通学路などでの揮発性有機化合物の簡易測定—などを求めました。

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