京都市は８月２日、2021年度決算の概要を発表しました。20年11月時点で門川市長は「毎年500億円の財源不足となり、財政が破綻する」と述べていたにもかかわらず、今回の概要によると収支は黒字になるというもの。日本共産党市議団の井坂博文団長は５日、財政破綻を前提にした「行財政改革計画」は撤回すべきとの談話を発表しました。

　概要によると、歳入総額が１兆519億円、歳出総額が１兆589億円。両総額を差し引き、さらに繰越財源を差し引くと赤字の合計は85億円になりました。しかし、89億円の「特別の財源対策」（行政改革推進債22億円・調整債17億円・公債償還基金の取り崩し50億円）を赤字の補てんに充てるため、実質収支は４億円の黒字決算になったもの。市は、赤字（３億円）だった前年度から好転したと説明しました。

　しかし、談話では、歳出総額のうち、公債償還基金への積立（返済）金187億円が含まれており、「これは当初から計上されていたものではなく、21年度に必ず必要な返済ではない」と指摘。これがなければ、歳出総額が減り、102億円の黒字決算になると述べています。その上で、「500億円の財源不足」どころか、結局は「102億円の黒字」となり、財政の収支見通しから600億円ものかい離が生じていると強調。「いいかげんな収支見通しを前提に、財政危機をあおる手法を、市長は改めるべき」と述べています。

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