「北山エリア」の開発問題の見直しなどを求めている、「北山エリアの将来を考える会」は８月18日、京都市上京区の京都府庁で、植物園の有識者懇話会のあり方や、府が地元に配布したニュースの問題点を告発する記者会見を行いました。

　府は今月８日から３日連続で、植物園整備、旧総合資料館跡地整備、府立大の共同体育館整備の各有識者会議を開催。さらに周辺地域でニュースを配布（２万4000枚）しています。

　同会の長谷川豊・府立大准教授は、有識者会議で、具体的なイメージが記載された「北山エリア整備基本計画」（20年12月策定）や、今年１月にコンサルティング会社がまとめた整備手法検討業務報告書などがあるにも関わらず、各有識者会議や住民説明会などで情報が示されておらず、「具体的に示された資料をもとに検討すべき」と述べました。

　さらに府が配布したニュースについて、「意図的に世論をミスリードするもの。１万人規模のアリーナ計画も明示しておらず、『植物園にショッピングセンターがつくられるのか？』など、これまで誰も語っていない問題が突然出されている。総事業費がいくらかなどの疑問に答えるべき」と述べました。

　さらに長谷川氏は「府立大の校舎が老朽化するなか、体育館整備を含め校舎の建て替えは急務。１万人のアリーナではなく、普通の学生が使える体育館を造ってほしい」と述べました。同会は近く府に要請する予定です。

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