京都市行財政問題対策市民会議（事務局･京都社保協）は８月24日、市が市政リストラの一環として、2024年度からの市民税の独自減免廃止や10月からの敬老乗車証の利用者負担引き上げを予定していることを受け、市民の声を聞こうと電話相談会に取り組みました。税金や生活支援の専門家15人が相談スタッフとなり、対応しました。

　相談では「年金は年60万円ほど。市民税が高くなると心配」「今は市民税非課税だが、課税になるのか知りたい」「敬老乗車証の負担金が3000円から6000円と倍になる。なんとかならないか」など、物価高騰が続くもとで、負担増が生活を直撃している切実な声が寄せられました。

　この他にも、生活保護や市営住宅の家賃減免などについての相談が寄せられました。市民会議では「市は財政危機をあおり、市民負担増を進めようとしているが、決算は黒字でその必要はなくなっている。今回の相談を受けて、負担増中止を求める要請を行っていきたい」と話しています。

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