八幡市は２日、同市議会９月定例会に物価高騰対策として学校給食の食材費への助成金を盛り込んだ補正予算案を提案しました。日本共産党八幡市議団や市民の要請を反映したものです。

　今回の助成制度は、国の地方創生臨時交付金を財源に、助成規模は小学校970万円、中学校530万円の計1500万円です。
　今年の６月定例会で日本共産党市議団は、学校給食費の無償化と、物価高騰による食材費の値上がりを給食費に反映させないよう求めました。

　一方で市は、物価上昇の長期化により、今後の給食費の改定は避けられないとの認識を示しています。同党市議団は、「今回の措置は、市民や共産党、他会派からの指摘にこたえたもので、一歩前進です。同時に、国の交付金の活用や一般会計からの財源投入で、来年度以降の学校給食費の保護者負担増を回避するための努力が求められます」としています。（Ｙ）

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